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【節税】外国税額控除とは?

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米国株への投資をしていく上で、絶対に避けて通ってはいけないのが国税額控除です。本質を無視した言い方をすれば、確定申告することで一部税金が還ってきますということです。国内と国外で二重課税になっていて、その一部をその年分の所得税から差し引くことができます。しっかりと確定申告をして節税しましょう!確定申告








国税額控除とは?



居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税(以下「外国所得税」といいます。)の
課税対象とされる場合、わが国及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。 

この国際的な二重課税を調整するために、居住者が外国所得税を納付することとなる場合には、一定の金額(以下「所得税の控除限度額」といいます。)を限度として、その外国所得税の額をその納付することとなる年分の所得税の額から差し引くことができます。      (出典:国税庁HPより)

要するに日本と外国とで二重課税になっているけど、確定申告することによって、

一部の金額を所得税から差し引くこと(=控除)ができるようになる制度です。
※会社でいうところの、経費扱いすることができるということですね。


なお対象になるのは

・外国株式

・外国投資信託

・外国公社債(これだけちょっと特殊です)


です。








国税額控除の計算方法は?



国税額控除の限度額=その年分の所得税の額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)



(注1) 「その年分の所得税の額」とは、配当控除や住宅借入金等特別控除等の税額控除、災害減免法による減免税額を適用した後の額をいいます。


(注2) 「その年分の所得総額」とは、純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、特定中小子会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の規定を適用しないで計算した場合のその年分の総所得金額等の合計額をいいます。         (注1,2ともに出典:国税庁HPより)





国税額控除の手続きについて



上記の通り、確定申告が必須です。
「特定口座だから証券会社が勝手にやってくれる」なんてことは100%ありません!注意!!

確定申告にあたり以下の書類を集めましょう!

①確定申告用の書類

②外国税額の控除に関する明細書

③年間取引報告書(or 支払通知書)


これに加えて預金通帳とか印鑑など。


今は確定申告書をネットで作成することができます!

ただしそのまま電子データで提出するのはちょっと準備が必要です。


ですので

ネットで作成⇒印刷して書面で提出


という方が殆どです。





まとめ




最後に確定申告をすることについての注意点を一つ。

確定申告をすることで課税対象となる総所得が増えることになります

総所得が増える=保険料の増額や扶養控除に影響が出る場合があります。

ですので外国税額控除をする際はバランスを考えることが大切です!