駅員が高配当株投資で早期退職を目指すブログ

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30万円以下で買える高配当株5選!

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30万円以下で買える国内高配当株を5社紹介します!

 

国内銘柄の中でも株価の割に高配当で利益率の高い銘柄は存在します。

今回は以下の条件に当てはまる銘柄を紹介します。

 

条件①最低単元購入時の価格が30万円以下(手数料は考慮しない)

 

条件②配当利回り3%以上

 

条件③売上高営業利益率が10%以上

 

なお株価と配当利回りは4月12日時点のものです。

 

銘柄①オリックス

 

株価:1819.0円

配当利回り:4.22%

営業利益率:11.83%

 

オリックスはリース業界の最大手です。プロ野球球団を経営していることでも

有名ですが、本業のリース業では国内1位の規模を持ち、不動産も多数抱える

巨大企業です。

 

オリックス株主優待もありますし、最低単元保有(100株)前提なら

投資額も20万円以下で済みます。財務内容も非常に優良であり、

リースだけではなく事業投資なども行っており収益の柱も多いです。

 

最低単元だけ買って配当金と株主優待だけを貰っている方も多い、

投資家にとっても人気の銘柄です。

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楽天証券より抜粋

 

銘柄②九州旅客鉄道

 

株価:2,467円

配当利回り:3.55%

営業利益率:11.42%

 

いわゆる「JR九州」のことです。

JR九州JRグループの中でも上場したのが遅く(2016年)、

JR東日本、東海、西日本と比較すれば企業規模は決して大きくありません。

しかし上記の3社と比較すると「アイデア」に富んだ「面白い」企業です。

また事業も多角化されており「鉄道業」よりも不動産業のイメージが強いです。

 

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業績はコロナ禍で赤字に陥っています。しかし配当金については93円を下限として

配当を継続していく旨を表明しており、株主還元に対する意思の強い企業です。

 

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③ジェイエイシーリクルートメント

株価:1,799円

配当利回り:4.18%

営業利益率:23.77%

 

ジェイエイシーリクルートメントは管理職や専門職などの転職・採用支援に強い

人材紹介サービス事業を展開している企業です。特化型の人材紹介サービスでありグローバル展開(本社は英国)しています。

 

昨年比で減収減益の決算となりましたが、コロナ禍でも大きく数字を落とずに済んでいます。営業利益率も20%以上を確保しており非常に高収益な財務優良企業です。

 

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④アルテリアネットワークス

 

株価:1,615円

配当利回り:3.50%

営業利益率:16.83%

 

NTTやKDDIなどの通信キャリアを除けば唯一の、全国規模光ファイバー網を

保有している企業です。集合向け住宅へのサービス提供に強く、一戸包括型の

サービスにおいてはここ5年以上のトップシェアを誇っています。

 

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インターネット回線サービスは一度契約すれば早々解約されることがないので

優れたストックビジネスであり、同社の収益も非常に優良かつ安定しています。

コロナ禍においては巣ごもり需要を取り込み、通期決算は増収増益を見込んでいます。

 

ちなみに営業キャッシュフローマージンは25%超です。凄い。

 

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日本電信電話

 

株価:2858.0円

配当利回り:3.60%

営業利益率:13.13%

 

云わずと知れたNTTです。昨年はNTTドコモを完全子会社化し、

企業規模をさらに拡大させた通信業界の大巨人です。

 

ドコモブランドは政府からの値下げ圧力のおかげで収益を落としますが、

NTTデータの業績伸長によってカバーしています。減収増益決算を見込んでおり、

来年度以降は緩やかながらも増収増益を予定しています。

 

NTTは通信インフラ業界の最大手であり、財務内容も優良、

配当利回りも高く、株主優待もあります。株価も30万円以下で単元購入できるので手軽さも相まって、投資家からの人気は非常に高いです。

 

「初心者は、迷ったらNTTに投資して気絶していればいい」

 

という言葉は時々聞きますね。

 

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まとめ

 

上記5社はいずれも「その業界においてトップシェアを持つ」「参入障壁が非常に高い事業を持っている」という共通点があります。

 

参入障壁が高い事業を持っていることは利益を独占できるということであり、

自然と利益率は高めになります。

 

このような参入障壁の高い事業を抱えている企業への投資は非常におすすめです。

競争が少ない分、余程のことがない限りは業績のブレがありません。

また高い収益率は「配当」という形で投資家に還元されます。

 

上記の中で「本当に大丈夫?」と懸念されるのは九州旅客鉄道でしょうか。

同社はコロナ禍で観光者数が減少した影響で今年度は赤字決算となります。

ただ同社は運輸収入よりも不動産事業で稼いでおり、コロナの影響が薄らぐ来年度は

黒字復帰が予定されています。株価は底値であると考えて良いかもしれません。