駅員が高配当株投資で早期退職を目指すブログ

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【第二四半期決算】JTの決算をどう評価するか?

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【大前提】海外事業が主力=円高に弱い

 

海外たばこ事業が主力となっているJT(日本たばこ産業)にとって円高は大きなマイナス要因です。

 

先日発表された最新決算において営業利益は2,520億円で19.1%の減益となった、という部分が強調されています。

事実、正しい数字ではありますが過度に恐れる必要はありません。

 

為替変動を除いた為替一定ベースにおける営業利益は3,093億円と前年比7.5%増となっている事実を頭に留めていくべきであると思います。ポジティブに捉えすぎ云々というご意見やお考えはあるかと思いますが、成果が出ている事実も認識すべきかと思います。

 

もっとも悲観的な意見が多い方が、長期的にはプラス要因に働きます。悲観論が大勢を占める時こそ買い時です。

 

懸念点:営業CFマージンが落ちています

 

気になるのは営業CFマージンが12.9%、前年同時期のそれが20.9%であることから、「稼ぐ力」を測定するこの営業CFマージンの数値が下がっていることが気になります。

 

営業キャッシュフローは約1,266億円と、前年より1000億円近く減っています(前年の営業キャッシュフローは約2,219億円) 。

 

キャッシュ・フロー計算書の項目を見ていると、どうやら利益減と税金負担の増減が主な要因となっているようですが、これをどう捉えるかは色々な見方があるかと思います。

 

企業はもちろん、投資家として重要なのは利益です。

 

利益がなければ必要な投資も配当金支払いも出来ません。利益、つまるところキャッシュはしっかりと稼いでもらわないといけません。投資家としてはJTがこれからもキャッシュを稼げる企業であり続けることが出来るかを注視しないといけません。

 

値上げ効果は限定的

 

たばこ税の増税に伴い、国内で販売する224銘柄が10月1日から値上げされます。

 

たばこという嗜好品は、値上げしてもその需要が大きく減ることはありません。価格弾力性が小さいのですね。

 

しかし値上げ効果は限定的なものになると思われます。実際にJTもその値上げ効果を強調することはなく、たばこ需要の減少により相殺される(というか更に減る)ことを想定しているようです。

 

国内たばこ事業はやはりJTにとって重荷ですね。ここのテコ入れは電子タバコでのシェア争いに打ち勝つ以外に活路はありません。

 

配当政策に変更なしも、増配余地は少なく減配も織り込むか

 

年間154円の配当金支払いについては変更なし、と決算で明記されています。ここが元国有企業の強みで、政府との関係が一定以上あるので配当金を易々と減配できないプレッシャーが掛かっています。これは投資家にとってプラスかマイナスであるかは議論の余地があるかと思いますが…。

 

ただ投資家としては赤字でないのなら配当金支払いは絶対厳守されるべき、と主張したいものです。累進配当政策を基調し、配当金支払いのためにもしっかり利益を稼いでもらわないといけません。

 

遊休資産の売却から値上げまで、あらゆる手を尽くして利益を稼いでもらいたいものです。やはり海外たばこ事業がカギとなります。この事業が沈んだらJTは終わりです。

 

JTを(これからも)買うべきか?

 

JTは現状の株価が大変安くなっています。それはマイナス材料が多く、目立つからです。しかしJTの大株主が政府であること、配当金支払いへの意識が高いこと、たばこ事業の利益率は未だに高いこと、を考えれば「長期的に買い」だと思っています。

 

といっても、私のポートフォリオにおけるJTの割合は上限の10%近くなので、100株単位での買い増しは行えません。配当金再投資や副業収入を用いて、1株単位でちびちびと買い増しをしていきます。それが可能であるSBIネオモバイル証券は本当にありがたい証券会社です。